特定非営利活動法人 患者のための医療ネット(PMネット)
Q&A
  2002.8.7掲載 2003.1.28最終改訂


 何をめざす団体ですか?


 誰しも(医療従事者も)医療を受ける立場(患者)になりえますが、日本の医療の現状では、真の患者のための医療、患者の正当な利益(権利)を十分に尊重する医療が実現されていないという認識に立っています。
 そして、日本の医療が、真の患者のための医療、患者の権利、医療における市民の人権を十分に尊重する医療になるように、さまざまな活動をしていくことをめざしています。


 具体的には、どんな活動をしていくのですか?

 医療に関する問題や政策に関して、患者のための医療、患者の権利、医療における市民の人権を尊重する医療の観点から、
(1)調査・研究等を行い、提言・意見表明等を行うこと
(2)患者が医療を受ける際に参考になるものの発表等を行うこと
(3)研究会、セミナー、シンポジウム等を開催すること
(4)会員の間での情報交換・意見交換などを行うこと
(5)会員への情報提供を行うこと
(6)会員の著作等に関するサービスを行うこと
などを予定しています。


 提言・意見表明等とは、どんな事項について行うのですか?

 今の日本の医療をめぐる状況では、さまざまな問題があり、それらについて、市民(患者・潜在的患者)の正当な利益の観点から提言・意見表明等を行っていく予定です。
 例えば、以下のようなことを考えています。
 医療事故関係では、まずは、医療事故の報告や届出がきちんと行われることが将来の医療事故防止に不可欠であるので、医療事故についての報告や届出のあり方を取り上げたり、診療記録の早期の保全ができることが紛争解決の出発点であり、一定の調査権限を持つ第三者機関の存在が必要であるので、第三者機関のあり方を取り上げたいと考えています。
 医療の質の確保の関係では、医師の養成過程に多くの問題があることなどから、臨床研修の問題点や研修医の待遇改善のあり方などについて取り上げたいと考えています。
 患者の権利の確保の関係では、診療の場面においてインフォームド・コンセントの確保の仕方に関する問題、患者のプライバシーの問題などを取り上げたいと考えています。


 患者が医療を受ける際に参考になるものとしては、どのようなものを考えていますか?

 例えば、患者用マニュアル(医療機関の選択のための参考になるもの、診療を受ける際の注意点など)、診療ガイドライン情報などを考えています。


 なぜNPO法人化をするのですか?

 医療消費者としての市民(患者・潜在的患者)の正当な利益が実現されるためには、さまざまな職業や立場の人が結集する必要があり、ある程度の規模の団体になる必要があります。
 そして、多数の人が結集する団体にはそれなりに組織的にしっかりしたものになる必要があります。組織的にしっかりした市民団体にふさわしい形態としては、現状では、NPO法人が適切な形態と考えています。
 また、対外的活動を行い、一定の社会的信用を得るためにも、NPO法に基づく法人になっている方が望ましいと考えています。


 なぜ、正会員と賛助会員の2種類があるのですか?

 市民団体の場合、各人のコミットメントの程度(時間・労力・費用などの提供の度合い)は、どうしても人によって異なってきます。そのため、コミットメントの程度に応じた区別をすることに合理的な面があります。
 また、種々の面で力が弱い段階では、一定数の人に団体の維持・運営についての責任を分担してもらう必要が特にあります。
 団体の維持・運営についての責任を分担していただける方には、比較的高額の会費を納入していただき(又は一定の労力を提供していただき)、正会員になっていただきます。
 団体の維持・運営についての責任の分担まではしないが、団体の趣旨に賛同し、協力していただける方には、比較的低額の会費を納入していただき、賛助会員になっていただきます。


 正会員の会費が月額1250円、寄付のお願いが月額1250円というのは高すぎるのではないですか?

 社会的活動を行うためには、事務局の設置・運営が必要だと考えています。
 そのため、正会員には、当面、団体を育てていく観点から、月額1250円の会費とし、また、月額1250円の寄付をお願いしています。正会員の数が多くなったり、団体として軌道に乗ってくれば、会費を低額化していくことを考えています。しかし、当面は、団体を育てる観点からの負担をお願いしています。
 当面、月額2500円の負担をお願いしますが、医療を良くしていくために、1日に約100円の拠出をしていただくとご理解いただければ幸いです。


 現在は、どのような人々が正会員になっていますか?

 さまざまな職業の人から成っています。
 医師など医療従事者、弁護士など法律家のほか、他の分野の職業の人が正会員になっています。
 また、医療事故の被害者も正会員として参加しています。


 賛助会員になるメリットは何ですか?

 会員に直接的に利益をもたらす活動を主な目的とはしていない団体です。患者の権利や医療における市民の人権がより尊重されるようになれば、会員にも利益が及ぶ面があります。
 情報サービス(pm-is)を通じて、医療事故情報を含め、「患者のための医療」に関するさまざまな情報を入手できます。
 また、各部会に参加し(任意の参加方式です。)、さまざまな職業の会員、さまざまな経験をした会員と意見交換や情報交換などをすることによって、いろいろなことを知ったり学んだり啓発されたりする機会があると思われます。
 また、MWS(メンバーズ・ワークス・サービス)により、他の会員による著作等について、提供や優待販売等により入手が容易になることがありえます。
 そういう面もありますが、基本は、患者の権利や医療における市民の人権がより尊重される医療を実現するための活動への協力とお考えください。
 賛助会員の方には、医療を良くしていくために、1日に約10円の拠出をしていただくとご理解いただければ幸いです。


 他の医療関係の市民団体とは、どのような関係ですか? また、それらの団体との違いは何ですか?

 正会員の中には、医療問題弁護団の団員、医療事故情報センターの会員、患者の権利法をつくる会の会員、医療情報の公開・開示を求める市民の会の会員など、各種の医療関係の団体の会員が含まれています。
 他の団体とも協力しあえるところは協力しあっていきたいと考えています。
 また、医療事故の問題だけではなく、また、医療情報の開示の問題だけではなく、患者の権利や医療における市民の人権に関するさまざまな問題に取り組んでいきたいと考えています。