特定非営利活動法人 患者のための医療ネット 定款 

 

 第1章 総 則

(名称)
第1条  
 本法人は特定非営利活動法人患者のための医療ネットという。

(事務所)
第2条
 本法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

(目的)
第3条  
  本法人は、広く一般市民を対象として、医療事故の防止・救済、医療の質の改善、その他患者の権利に関する課題についての調査・研究・提言等の事業、患者のための医療に関する研究会、セミナー、シンポジウムの開催事業、印刷物、インターネット等を通じて、患者・市民が医療を受けるにあたり参考になる情報等の提供事業を行い、患者・市民の正当な利益(権利)が尊重される医療を実現することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条
 本法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
 (1) 医療における人権の擁護を図る活動
 (2) 医療の増進を図る活動

(事業の種類)
第5条
 本法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。  
 (1)医療事故の防止・救済、医療の質の改善、その他の患者の権利に関する課題につい  て、調査・研究し、提言等をする活動
 (2)患者のための医療に関する研究会、セミナー、シンポジウムの開催事業

 (3)印刷物、インターネット等を通じて、患者・市民が医療を受けるにあたり参考にな  る情報等を提供する活動
 (4)その他患者・市民の権利が尊重される医療を実現するための活動

 第2章 会 員

(種別)
第6条
 本法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
 (1) 正会員 本法人の目的に賛同して入会した個人

 (2) 賛助会員 本法人の目的に賛同して入会する個人で、本法人の活動に賛助・協力しようとする者

(入会)
第7条
 会員の入会について、特に条件は定めない。

2 会員として入会しようとする者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
3 代表理事は、前項の申込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 代表理事は、第2項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条
 会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。


(会員の資格の喪失)
第9条
  会員が次の各号の一つに該当するときは、その資格を喪失する。
 (1) 退会届を提出したとき。
 (2) 本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき。
 (3) 継続して6月以上会費を滞納したとき
 (4) 除名されたとき。

(退会)
第10条
 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条
 会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
 (1) この定款に違反したとき。
 (2) 本法人もしくはその役員の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により正会員又は賛助会員を除名しようとするときは、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条
 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

 第3章 役 員

(種類及び定数)
第13条
1 本法人に次の役員を置く。
 (1) 理事   5名以上10名以内
 (2) 監事   1名以上2名以内
2 理事のうち1名を代表理事、他の1名を副代表理事とする。
3 必要がある場合、理事の中から専務理事を置くことができる。

(選任等)
第14条
 理事、監事、代表理事及び副代表理事は理事会において選任する。
2 専務理事を置く場合には、代表理事の提案に基づき理事会において選任する。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 法20条各号のいすれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
5 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条
 代表理事は、本法人を代表し、その業務を総理する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
3 専務理事は、事務局活動及び本法人の諸事業のうち特に代表理事から委嘱を受けた事業を統括する。
4 理事は理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づいて、本法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
 (2) 本法人の財産の状況を監査すること。
 (3) 前2号の規定による監査の結果、本法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
 (4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5) 理事の業務執行の状況又は本法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(任期)
第16条
 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員のため就任した役員の任期は、各々の前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条
 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条
1 役員が次の各号の一つに該当する場合には、理事は、理事会の議決により、監事は、総会の議決により、これを解任することができる。
 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第19条
 役員は、報酬を受けることができない・
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

 第4章 会 議

(種別)
第20条
1 本法人の会議は、総会、理事会及び理事会が設置する部会の3種とする。
2 総会は、定時総会及び臨時総会とする。
3 理事会が設置する部会は、電子メールを利用して行うことができる。


(総会の構成)
第21条
 総会は、正会員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条  
 総会は、以下の事項について議決する。
 (1) 定款の変更
 (2) 解散及び合併
 (3) 事業計画及び収支予算並びにその変更
 (4) 事業報告及び収支決算
 (5) 監事の解任

 (6)借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条にお  いて同じ。) その他重大な義務の負担及び権利の放棄
 (7) その他本法人の運営に関する重要事項

(総会の開催)
第23条
 定時総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
 (2) 正会員の3分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
 (3) 監事が第15条第4項(4)の規定に基づいて招集するとき。

(総会の招集)
第24条
総会は、前条第2項(3)の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項(1)及び(2)の規定による請求があったときは、その日から2ヶ月以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。この通知は、Eメールを利用して行うことができる。

(総会の議長)
第25条  
 総会の議長は、代表理事とする。

(総会の定足数)
第26条  
 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(総会の議決)
第27条
 総会における議決事項は第24条3項の規定によってあらかじめ通知された事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長が決するところによる。

(総会での表決権等)
第28条
 正会員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、前2条の規定の適用については出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)
第29条
 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 正会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

(理事会の構成)
第30条
 理事会は理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第31条
 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
 (1) 総会に付議すべき事項
 (2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3) 理事の選任又は解任
 (4) 部会等の設置及び部会等に関する事項
 (5) 研究員等の委嘱、解任、その他研究員等に関する事項
 (6) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第32条
 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
 (1) 代表理事が必要と認めたとき。
 (2) 理事総数の3分の1以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(理事会の招集)
第33条
 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事は、前条(2)の場合にはその日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも2日前までに通知しなければならない。 なお、この通知については、Eメールを利用することができる。

(理事会の議長)
第34条  
 理事会の議長は、代表理事とする。

(理事会の議決)
第35条
 理事会における議決事項は、第33条3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長が決するところによる。

(理事会での表決権等)
第36条
 各理事の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の規定の適用については理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
第37条
 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1) 日時及び場所
 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
 (3) 審議事項
 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果
 (5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

 第5章 資 産

(構成)
第38条  
 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
 (1) 設立当初の財産目録に記載された資産
 (2) 入会金及び会費
 (3) 寄付金品
 (4) 財産から生じうる収入
 (5) 事業から生じうる収入
 (6) その他の収入

(区分)
第39条
 本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(管理)
第40条   
 本法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は総会の議決を経て代表理事が別に定める。

 第6章 会 計

(会計の原則)
第41条   
 本法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(会計区分)
第42条
 会計区分は、特定非営利活動に係る事業会計の1種とする。

(事業年度)
第43条  
 本法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第44条
 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条
 前条の規定にもかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない場合には、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日までの前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)
第46条
 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条
 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条
 本法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)
第49条
 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

 第7章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第50条   
 本法人が定款の変更をしようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解散)
第51条
 本法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1) 総会の決議
 (2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3) 正会員の欠亡
 (4) 合併
 (5) 破産
 (6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項(1)の事由により本法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項(2)の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第52条   
 本法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残余する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち総会において議決したものに譲渡する。

(合併)
第53条   
 本法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 第8章 公告の方法

第54条(公告の方法)   
 本法人の公告は、この法人の掲示板に掲示するとともに官報に掲載して行う。

 第9章 事務局

(事務局の設置)
第55条
 本法人に、本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

(職員の任免)
第56条
 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。

(組織及び運営)
第57条
 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

 第10章 雑 則

(細則)
第58条(細則)   
 この定款の施行に必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

 付 則

1 この定款は、本法人の設立の日から施行する。
2 この法人設立時の役員は、以下のとおりとする。
  代表理事  藤田康幸
  副代表理事 清水陽一
  理事    堀 康司
  理事    加部一彦
  理事    高橋 純
  監事    井澤 泰
3 本法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず本法人成立の日から2004年(平成16年)6月30日までとする。
4 本法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、本法人成立の日から2003年(平成15年)3月31日までとする。
5 本法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによる。
6 本法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
 (1) 正会員  入会金5000円、会費月額1250円
 (2) 賛助会員 入会金0円、賛助会費月額250円